法律相談
相談料 60分以内 ￥5000（税込み）
・法テラス収入要件を満たす方（収入が一定額以下の方）につきましては初回30分無料。
・借金問題、過払金、交通事故被害者の相談は初回無料です。
・事案の処理を当事務所でお任せいただく場合は相談料はいただいておりません。
【着手金】
事案を受任する際に必要な費用をいいます。
【報酬金】
弁護士が扱った事案の成功の程度に応じて発生する成功報酬をいいます。
・料金表は目安であり、事件の難易度や、お客様のご事情により増減させていただく場合もあります。
・法テラス収入要件を満たす方（収入が一定額以下の方）につきましては、月々5000円～の分割払いにも応じております。
・料金についてのご相談は、お電話（ 0594-24-0701 ）でも伺いますので、お気軽にお電話ください。
離婚問題
離婚に際しては、親権・財産分与・慰謝料・養育費・面会交流・年金分割・婚姻費用等、様々なことが問題となります。
弁護士に依頼しない場合であっても、専門家のアドバイスを受けて離婚の話し合いを進めることは重要ですので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚に際しては、生活の状況が激変し、お客様の精神的負担は多大なものとなりますので、お客様に寄り添い、少しでも負担を和らげるような弁護活動を心がけております。
弁護士費用
| 着手金 | 20万円～30万円 |
| 報酬金 | 20万円～30万円又は経済的利益の10％ |
※料金表は目安であり、事件の難易度や、お客様のご事情により増減させていただく場合もあります。
※離婚調停を経て離婚訴訟を移行する場合、追加の着手金（目安10万円）が発生いたします。
借金問題
自己破産
借金の返済が困難な場合に、返済義務を免れるための制度です。
個人再生
住宅を手放すことなく借金が大幅に減額される制度です。
任意整理
返済の方法や返済の額について金融機関と交渉して、支払いが可能になるような条件での合意を成立させる手続きです。
過払金請求
消費者金融やカード会社から、払いすぎたお金（取られすぎた利息）の返還を受ける手続きです。
過払い金が発生する可能性があるかどうかについてはお電話でも伺いますので一度当事務所までご相談ください。
弁護士費用
| 任意整理 | 一社につき2万円 |
| 過払金 | 着手金:一社につき2万円 報酬金:過払金回収額の20% |
| 自己破産（個人） | 15万円～30万円 |
| 自己破産（法人） | 30万円～ |
| 個人再生 | 30万円 |
※個人の自己破産につきましては、事業を営んでおらず、持ち家もない場合には、15万円程度を分割でお支払いいただくことが基本となります。
※個人事業主の場合には、弁護士費用20万円のほか、裁判所に納める予納金が20万円～30万円程度必要となります。
※法人の自己破産につきましては、既に事業を廃止している場合、弁護士費用30万円と裁判所に納める予納金20万円～が必要となります。
※事業継続中の法人の自己破産につきましては、会社の規模に応じて50万円～100万円程度の弁護士費用と裁判所に納める予納金が必要となります。
※料金表は目安であり、事件の難易度や、お客様のご事情により増減させていただく場合があります。
交通事故
人身事故につきましては、保険会社は、自社の定める基準により損害賠償の提示をしますので、弁護士に依頼して裁判上の基準に基づき損害賠償を請求することで、より多くの賠償を受けられることがあります。
また、物損事故につきましても相手方が事実と異なる事実態様を主張するため、過失割合が定まらない、保険会社の提示額に納得できない等様々な問題が生じます。
交通事故被害者の相談は、無料でお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士費用
お客様が保険会社の弁護士費用特約に加入している場合には、保険会社の定める基準によります。
原則として、お客様に費用負担が生じることはありません。
弁護士費用特約に加入していない場合には、以下の基準となります。
| 着手金 | 10万円～30万円 |
| 報酬金 | 10％～16％ |
相続
・相続人間で話し合いがまとまらない
・他の相続人は生前に多くの財産を譲り受けているはず
・他の相続人と連絡を取ることができない
・遺留分を請求したい
といった様々な問題が生じます。当事務所では、紛争の程度に応じて、裁判所外で話し合いをまとめ、調停を申し立てるといった事案の解決に適した対応をいたします。
遺言書の作成や相続放棄等の手続きにも対応いたします。
弁護士費用
| 着手金 | 報酬金 | |
| 裁判外での交渉 | 10万円～ | 経済的利益の10％（上限200万円） |
| 調停・審判 | 20万円～ | 経済的利益の10％（上限200万円） |
その他民事事件
・貸金返還請求
・不貞行為に基づく慰謝料請求
・消費者被害
・労働問題
・強制執行
・不動産契約
・不動産賃貸
・建物明渡請求
・成年後見
その他、各種法律問題についても対応いたします。
刑事事件
自身や身近な人が突然、刑事事件の対象になってしまった場合、将来に大きな不安を抱えることになると思います。
当事務所では、今後の見込みや手続きの流れ、適切な対応について、丁寧にアドバイスさせていただきます。
特に被害者の方への対応は、迅速・丁寧に進める必要がありますのでお早めにご相談ください。
様々な種類の刑事事件がありますので弁護士費用を一概に定めることはできませんが軽微な刑事事件であれば、10万円～の費用でお受けいたします。
法人向け
・労働問題
・債権回収
・契約書チェック
・クレーム対応
・企業倒産
その他、企業法務についても対応いたします。
また、桑名市内の中小企業を中心に顧問契約も締結させていただいております。
顧問先の法律相談のほか、従業員、関連企業の法律問題につきましても
特に調査を要する案件を除き、全て相談料は無料とさせていただいております。
また、法的な対応が必要となった場合には優先的に対応いたします。
顧問料：月額1万円～
